安倍晋三政権の今後を占う参議院選挙。選挙区７４、比例区５０の計１２４議席を巡る戦いは、２１日、その結果が出ることになる。

「モリカケ問題以降、醜聞には事欠かない安倍政権ですが、実は支持率は落ちていない。野党が受け皿になれていないことが最大の原因ですが、今回も安倍自民党の牙城を崩すのは難しそうですね」（夕刊紙記者）

　今回の選挙の大きな争点となったのは、年金問題だ。６月、金融庁が公表した「老後に夫婦で２０００万円の貯えが必要」とした報告書が大炎上。これに顔色を失った麻生財務相兼金融担当相が、報告書を「受け取らない」と言い逃れしたことで火に油を注いだ。

「自民党も年金を含む社会保障、そして子育て問題への改革案を公約に挙げています。“人生１００年時代の年金制度”構築に向けた改革、そして来年４月からの“真に経済的支援が必要な子どもたちの高等教育無償化”の実現などが、それです」（前同）

　一見すると、至極もっともな公約にも思えるのだが、「問題は、それを実現するための財源はどこにあるのかということ」と語るのは、民放局政治部記者だ。

「財源はありません。これから確保する必要がありますが、ズバリ、さらなる消費増税です」（前同）

　自民党は、今回の選挙で今秋１０月１日から消費税を１０％に引き上げることも公約として挙げている。ただ、安倍首相は「安倍政権では、消費税をこれ以上引き上げることは、まったく考えていない」と明言している。

　だが、政治評論家の有馬晴海氏は、「安倍さんの発言は、何の約束にもなっていませんよ」と言い切り、こう続ける。

「安倍さんの総裁任期は２１年９月まで。あと２年で退陣します。だから、“後は野となれ山となれ”なんです。事実、政権内部からは“あんな発言をしてもらっては困る”という声が出ていますからね」

　現在の国家予算は年間約１００兆円。それに対し財源は約６０兆円。“日本政府の金庫番”である財務省は、手っ取り早く“赤字”を解決するには「消費増税しかない」というのが本音なのだ。有馬氏によると、「財務省は毎年１％ずつの増税が理想だと、現政権にアドバイスしている」という。

「つまり１０年たったら消費税は２０％に……。もちろん、それでは政権が維持できませんから、そのまま実行することはないでしょうが、とにかく、消費税はどんどん増税されると覚悟したほうがいいです」（前同）

　永田町では、安倍首相は退陣を待たず、「消費増税１５％」をぶち上げ、解散・総選挙に持ち込むのではという観測も出ているという。

　７月１９日発売の『週刊大衆』では続けて、安倍首相がトランプ米大統領と交わした“参院選後の密約”についても詳しく解説している。