②主なジャンル別売却希望割合
図2のグラフは、居宅介護（デイサービス、訪問サービス等）、施設介護（老人ホーム、グループホーム等）、医療系（病院、クリニック、薬局等）、障害系（放課後等デイサービス、就労支援等）、その他に分類した場合の売却問合せ割合になります。居宅介護が半数以上を占め、次いで施設介護となっていますが、後継者のいない病院や障害系サービスも増加傾向にあります。


③売却理由ランキング 


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMyOTE0MCMyMjgyMjYjMjkxNDBfQm9ubllQcnVHSi5qcGc.jpg ]

次に、図3は売却理由ランキングです。　全業態を通して、一番多かったのが「採用難」です。エリアや職種によっては有効求人倍率が5倍を超えることもあり、多くの事業所で採用難に頭を抱えられているようです。オープニング時のスタッフを集めることができず、施設を稼動できない事業所の相談も増加しています。

二番目の「事業の選択と集中」は、最近急増している売却理由です。もともと介護事業以外を本業としていた会社が多角化で介護事業に進出したものの、「本業回帰」のために介護事業の売却を検討するケースが多いです。また、大手中堅の介護事業者の中には、非中核事業を売却して、得意な中核事業に集中するケースも増加しています。例えば、非中核エリアの関東圏のグループホームを売却して、本社のある関西圏のグループホームを買収する「エリアの選択と集中」や、非中核事業の訪問介護を売却して、注力事業であるデイサービスを買収する「業態の選択と集中」等があげられます。