いまや、決済手段の定番ともなってきた電子マネー。スマホやカード１枚あれば、レジにタッチしたりコードを表示するだけで支払いができ、便利なことこのうえない。日本は諸外国に比べてキャッシュレス決済の割合が低く、その比率は２０％以下といわれる。１０月からは消費税が８％から１０％にアップするが、増税による消費の冷え込み対策として、「中小企業の店舗」で「キャッシュレス決済を行った場合」は、２％もしくは５％のポイント還元を実施することが決まっている。

　対象となるのはクレジットカードやデビットカード、電子マネー、コード決済で、ほとんどのスマホ決済は含まれるようだ。２０２０年６月までと期限は定められているが、その間は現金払いではポイント付与が受けられないので、実質的に“損”をすることになる。だからこそ、電子マネーを積極的に使っていきたい。

　そこで今回は、現在どれくらいの人が電子マネーを実際に使っているのか、１０～４０代の男女３００人にアンケートを実施。電子マネーを「使っている」人は５７.７％、「使っていない」人は４２.３％と、半数以上の人が使用しているという結果だった。現役のコア世代にキャッシュレス決済は浸透しつつあることが分かった。

　また、使っている人たちには、メインで使っているサービスも聞いてみた。ここでは、上位３種類を紹介しよう。

　第３位は、ＪＲ東日本による「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」。

　プリペイド方式の乗車券機能をはじめ、定期券、駅売店、コンビニなど街中の加盟店で支払いに使える、「交通系電子マネー」の代表格。ＪＲ東日本管内のエリアで順次導入され、同社が出資する東京モノレール、東京臨海高速鉄道でも「モノレールＳｕｉｃａ」「りんかいＳｕｉｃａ」の名称でカードが発行された。今では、管内全域をほぼカバーしていて、ＪＲ東海や西日本といった他のＪＲエリアはもちろん、全国私鉄などが展開する交通系電子マネーと相互利用が可能。国内最大規模の電子マネーで、１０月からポイント還元サービスもスタートするとあり、ますます使い勝手のいい電子マネーになりそうだ。

　第２位に選ばれたのは、ソフトバンクグループによる「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」。

　同サービスはスマホにアプリをダウンロードすれば始められ、銀行口座からチャージする「ＰａｙＰａｙ残高」「Ｙａｈｏｏ！マネー」「クレジットカード」の３つから支払方法を選ぶことができる。加盟店ではＱＲコードの読み取り、もしくはバーコードの提示で決済する「コード決済」の仕組みで、大手コンビニや総合スーパー、ドラッグストアなど、加盟店も多い。ポイント還元率アップのキャンペーンも多く、便利でお得な電子マネーとして注目されている。

■若年層からの支持率トップ

　そして今回のリサーチで第１位だったのは、ＬＩＮＥによる「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ」だ。

　ＬＩＮＥユーザーであれば規約に同意するだけで登録が可能で、登録した銀行口座や、コンビニなどから専用口座にチャージして使うという流れだ。ＰａｙＰａｙと同じく国内主要コンビニやドラッグストア、家電量販店、飲食店など加盟店でのコード決済ができる。ＬＩＮＥ　Ｐａｙと連動したＬＩＮＥ　Ｐａｙカードは国内ＪＣＢ加盟店で使うことができ、スマホ決済同様、使うたびにポイントが貯まる。とりわけＬＩＮＥのメインユーザーである１０～２０代の若年層からの支持が高く、友達同士であれば手数料無料で送金や送金依頼、割り勘ができるのも魅力だ。

　以上が、みんなが使っている電子マネートップ３。他には、楽天による「楽天ペイ」や「楽天Ｅｄｙ」、メルカリが始めた「メルペイ」、イオングループの「ＷＡＯＮ」などにも票が集まった。なお、第３位のＳｕｉｃａに、ＩＣＯＣＡ、ＳＵＧＯＣＡといった他ＪＲ系と東京メトロのＰＡＳＭＯなどを合わせると交通系電子マネーを使っている人がＬＩＮＥ　Ｐａｙを上回っていた。

　ちなみに、現在まだ電子マネーを使っていないという人たちに「今後、電子マネーを使いたいと思うか」尋ねたところ、「よく分からない」という答えが最も多く、慎重になっている人も多いようだ。日本人は現金派が多いが、いち早く電子マネーを導入して、増税後はお得に買い物をしよう！