東証第1部上場企業の2019年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査 ～全産業212社ベースで74万7808円、対前年同期比0.1％減とマイナスに転じる～ (2/3ページ)
このうち、2019年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に、“夏冬型”年間協定により、すでに 2019年年末賞与・一時金を決定している企業 （組合） で、当研究所が結果を把握し得た212社 （月数集計は223社）を集計
2．集計対象範囲と集計方法：
集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均（一部の年齢ポイント、標準労働者、
全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む）。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した（単純平均）
3．集計時点：
2019年9月18日（調査時期：2019年3月13日～9月18日）
※図表等は下記リンク先にてご覧いただけます。
https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000076828.pdf
※本調査の詳細は『労政時報』第3980号(19.10.11)で紹介します。
