「2019年夏冬型年間協定ですでに決まっている年末一時金」の支給水準は、東証第1部上場企業の全産業ベース（212社、単純平均）で74万7808円、同一企業で見た昨年末の妥結実績（74万8734円）と比較すると、金額で926円減、対前年同期比で0.1％減とマイナスに転じた。産業別に見ると、製造業は同0.6％減、非製造業は同1.8％増と分かれた。

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21）では、東証第1部上場企業212社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した（2019年9月18日現在）。


【調査結果のポイント】

1. 平均金額：

全産業212社の平均で74万7808円、対前年同期比で0.1％減とマイナスに転じた。産業別に見ると、製造業は同0.6％減、非製造業は同1.8％増と分かれた［図表1］⇒［図表］は下記URLからご確認ください（以下同じ）。

同時期（各年9月）集計で見た過去4年の増減幅は、16年1.1％増→17年0.1％減→18年3.9％増→19年0.1％減で、17年以来2年ぶりのマイナス ［図表2～3］。


2. 平均支給月数：

223社の平均で2.44カ月［図表4］。同一企業で見た場合、前年同期（2.45カ月）を0.01カ月下回った。
最低月数は0.75カ月と前年同期（0.76カ月）とほぼ同じだが、最高月数は3.89カ月で、前年同期（3.62カ月）を0.27カ月上回っている。


【調査要領】

1．集計対象・集計社数：

対象は、東証第1部上場企業（2019年9月27日現在で2151社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。