■まだまだあるトラブル

問題は他にもある。固定資産税評価証明書と戸籍謄本並びに住民票と言った必要書類が揃っていれば、そのまま法務局に行けば名義変更の登記は可能なため、前述のような不動産会社に付け込まれてしまう。言い方は悪いかもしれないが、早い者勝ちの様相を呈してきていることに注意すべきであろう。因みに登記は必ずしなくてはいけないものではないし、相続人が勝手に名義変更の登記をすること自体は違法ではないのだ。あくまでも相続した不動産を守るのは、自分達で先手を打って承継した不動産について所有権移転登記しておき、権利を主張できるようにしておくことが最も重要なのだ。

■最後に…

このような悪質なことをする不動産会社は一部であり、他の優良な不動産会社も当然存在する。登記することは確かに面倒ではあるが、自分達の財産を守るためにも重要な手続きであるので、相続の際は特に注意して欲しい。