大手コンビニチェーンや飲食チェーンで、クレジット払いなどのキャッシュレス決済を選択すると、増税された２％分のポイントが即、“キャッシュバック”される。「５００円のタバコを買ったら、増税分の１０円がその場で差し引かれる。値上がり分が相殺されただけなんだけど、なんだか得した気分になる」（５０代・会社員）

　消費増税から早１か月。そんな感想を抱く読者も多いかもしれない。消費増税による景気減速に配慮した政府の優遇措置だ。この他にも新車の自動車税が引き下げられ、５０００円分がお得になるプレミアム商品券なども発売されている。

　とはいえ、相変わらず景気は低空飛行が続き、今や、“生活死守”は庶民の合言葉になった。そこで今回、『週刊大衆』は知っているようで知らないオイシイ制度、サービスを徹底調査。各種優遇措置期間中の今こそ、“政府に取られた”消費税１０％分、いや、それ以上を取り戻す絶好のチャンスなのだ。

　まずは、意外と知られていない控除制度について。

「見落としがちですが、ご両親と同居していなくても定期的に仕送りしていると、扶養控除の対象となります。ご両親の所得にもよりますが、お財布が一緒（生計一）で、ご両親の生計を支えていると認められるのであれば、控除対象となる可能性が高いと思います」（税理士の中島典子氏）

　所得から４８万円が控除でき、所得税と住民税合わせて、８万６０００円分税金が安くなるケースもある。しかも条件はあるが、５年間さかのぼって請求できるため、すべて認められた場合、なんと４３万円分（８万６０００円×５年）の税金を取り戻せるのだ。

　続いて医療費控除。たとえば、病院で１５万円かかったとしたら、１０万円を超える部分、つまり５万円が控除対象となるが、１０万円以上の医療費を使うことは大病でもしない限りないという人もいるだろう。

「確かにハードルは高いですね。ただ、その年の途中で退職して収入が少なくなった場合など、所得金額の５％超から医療費控除が適用されるケースもあります」（前同）

　年収１００万円の人なら、通常の半分に当たる５万円超からが控除対象となる。とはいっても、これまた、そうあるケースではない。そこで注目したいのがセルフメディケーション制度だ。「特定の市販薬を１万２０００円超買った場合」が対象となるから、ハードルはうんと低くなる。

「医療費控除とセルフメディケーションの両方は使えません。ともかく、年末まで家族全員の医療費関係の領収書を集めておき、どちらか選択するようにしてください」（同）

■ｉＤｅＣｏ、国民年金基金…その違いは？

　所得税から掛け金全額が差し引かれる“オイシイ個人年金”として『週刊大衆』が再三取り上げたｉＤｅＣｏ（イデコ＝個人型確定拠出年金）も、税金を取り戻すための王道と言える。会社員の場合、妻と合わせ、最大年５５万２０００円（４万６０００円×１２か月）が丸ごと、所得金額から控除できる。

　しかし現在、イデコは６０歳までしか掛けられない。自営業者などの場合、その弱点を補えるのが、６５歳まで加入できる国民年金基金だ。自営業者らが加入する国民年金は厚生年金と違い、“１階部分”の老齢基礎年金部分しかないが、厚生年金の“２階部分”に相当するのが、この基金。

　掛け金の上限である月６万８０００円が全額控除できるため、６１歳からといわず、加入条件がクリアできたらイデコとともに５０代、あるいはできるだけ早めに入っておきたいところだ。

　また、国民年金には、１階の老齢基礎年金と２階の基金との間の“中２階”的部分として付加年金があり、この掛け金も控除対象だから、基金と合わせれば、控除の二重取りができる。

　ファイナンシャルプランナーの長尾義弘氏が言う。「自営業者らは小規模共済制度にも入れます。これは、廃業した場合などに備え、自営業者らが退職金を積み立てるための制度です。知らない人が多いんですが、使わないと損。上限月７万円の全額を所得控除できます。私は国民年金基金とともに加入しています」

　以上、自営業者らにとってのお得な話が続いたので、次に、会社員にも共通する減税制度を紹介しよう。いくつかあるが、住宅ローン減税と住宅所得資金の贈与制度との“合わせ技”は、お得感が広がる。独立した息子や娘が３０００万円の新築マンションを買うとする。この場合、１０００万円の頭金を子どもへ贈与しても贈与税がかからない。残りの２０００万円は息子たちがローンを組んで支払っていくわけだが、その際に住宅ローン減税制度を活用する。消費増税を機に、３年間減税の対象期間が延長されたから、来年の年末までにマンションを買う予定の人は、使わない手はない。

　減税制度といえば、限度額まで運用益や利子が非課税となる少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が知られているが、前出の中島氏は、こう話す。「意外に見落とされているのが企業内の財形貯蓄制度。住宅や年金資金のために積み立てる財形貯蓄とＮＩＳＡを組み合わせれば、よりお得です」

　この続きは現在発売中の『週刊大衆』１１月１１・１８日号で。