一般社団法人日本プライバシー認証機構、消費者の個人情報保護に対しての意識調査結果を発表 (1/3ページ)

バリュープレス

個人情報保護第三者認証制度や資格制度等を手がける一般社団法人日本プライバシー認証機構(事務局所在地:東京都千代田区、代表理事:星野克美/多摩大学名誉教授)は、2019年9月に実施した消費者の個人情報保護に対しての意識調査結果を発表しました。

個人情報保護第三者認証制度や資格制度等を手がける一般社団法人日本プライバシー認証機構(事務局所在地:東京都千代田区、代表理事:星野克美/多摩大学名誉教授)は、2019年9月に実施した消費者の個人情報保護に対しての意識調査結果を発表しました。


調査に関する情報
 ・調査方法:インターネットを通じたアンケート調査
 (アンケートタイトル:あなたご自身に関するアンケート)
 ・実施日:2019年9月3日〜2019年9月4日
 ・有効回答者数:554人(男性331人 女性223人)


その結果、ほぼ4人に3人がWEBサイトやアプリへ個人情報を登録することに不安を抱いており、信頼ができると感じた場合にのみ登録していることや、信頼できないと判断して登録を中断したことのある人の割合が、7割弱にのぼっていることなどが分かりました。


これらの結果は、当機構が2017年2月に実施した同様の調査の結果よりも高い割合となっており、消費者の個人情報保護に対する不安感が増大していることが明るみになりました。


詳細はぜひ当機構ブログ内の下記記事よりご覧ください。

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