消費税引き上げで安倍首相は国会で「今後10年は追加課税の必要なし」と大見得を切った。しかし、霞が関や財界では「増え続ける社会保障費に対し10％ではすぐ限界がくる。追加が必至」との声が支配的だ。

　そんな中、消費税に代わる新税「炭素税」の導入が密かに模索されている事が明らかになった。しかも、その担当省庁は環境省。そう、2億9000万円の資産がある小泉進次郎氏が大臣を務める省だ。自民党内では「安倍首相は小泉人気で一気に炭素税を成立させ、新財源を確保する」という指摘もある。

　仮に、日本で本格的炭素税が導入されたら今の灯油、ガソリン、電気代のほか、物の値段も一斉に値上げされる運び。その重責を一手に担うのが小泉環境相だ。

　「炭素税とは、欧州を中心に25カ国前後が取り入れつつある注目の温暖化対策です。2016年、地球温暖化を防ぐ国際ルール『パリ協定』で『平均気温上昇の1.5度未満を目標』とする温暖化対策が決まり、日本も採択した。これを受け安倍内閣は『2030年度に’13年比で温室効果ガス排出量を26％削減』することを閣議決定している。その実現へ向け急浮上したのが炭素税です。例えば、企業や一般国民が二酸化炭素排出量に応じて税金を支払う。いわゆるCO2排出量に価格をつけ、対価を払うカーボンプライシングという施策で、炭素税はその一つの方法です」(霞が関関係者)

　実は、日本でも今回の炭素税案は2004年前後に環境省で検討されたが、経済成長を阻害するとして財界の猛反対の前に消えた。代わりに国際的に申し開きするかのように生まれたのが、地球温暖化対策税。’12年施行、エネルギー関連業に限定的に負担を求めた。課税額はCO2、1トン289円。

　しかし、欧州を中心に世界各国が温暖化対策を積極的に進め、’16年パリ協定がスタートすると、日本もお茶を濁すだけでは済まなくなった。そして、「2030年の26％削減宣言」となったわけだ。
「26％削減に向けての具体案として再浮上したのが炭素税です。再び環境省が中心となり、環境相諮問機関『カーボンプライシングの活用に関する小委員会』を立ち上げ、昨年夏頃から炭素税の議論が活発化した。しかし、今回浮上してきた炭素税は従来の炭素税にプラスαの色がついているともっぱらです。