また、入札は税金の使い道そのものであり、納められた税金を活用して国や自治体がどのような業務を遂行したのか、私たち国民に還元されたのかを測る指標にもなります。
しかし、入札に参加している企業は全体のおよそ8%に留まっています。具体的には、全国企業社数が約400万社（※３）に対し、入札参加資格である「全省庁統一資格」の保有企業数は約7万社（※４）に限られているのです。つまり、約92%の企業は入札に参加していません。
入札参加企業が限られている理由として「入札は、工事や建築の入札案件だから、自分の仕事とは関係ない」という声をよく聞きますが、実際は建設・土木工事等の工事案件は金額ベースで約40％にとどまり、物品・役務といった工事以外の案件が約60％を占めます（※１）。また、「大企業ばかりが落札していて、自分とは関係ない」という意見も多くあります。しかし、実際の落札に成功した企業の規模を見てみると、年間175万件の入札案件のうち、60%以上が中小企業との契約で成り立っております（※１）。


（※１）出所：中小企業庁「官公需契約の手引き」
（※２）弊社調べ
（※３）2018年版 中小企業庁 「中小企業白書」
（※４）平成30年度行政事業レビューシート総務省より


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