もちろん、これはこちらに過失が認められるケースでの対処法である。

相手の被害に見合った額を払うのはいいが、法外な額を要求され、なし崩し的に払ってしまう事態を避けなければならない。上記のポイントを抑えることで、あらかじめ決まった金額を提示し、納得せずごねるようなら「あとは弁護士と…」という流れを作ることができる。

また、近年増えているのが、SNSにアップすることをほのめかして恫喝をするクレーマーだ。このタイプについては、定型句で対応できる。

「お客様が動画や音声をどのように扱われるかについては、こちらからとやかく申し上げる権利はございません。ただし、実際にSNS等にアップロードされた場合は、それに伴う被害状況に応じて、法に則って、しかるべき措置を取らせていただきます」（P209より引用）

というもの。これでたいていの悪質クレーマーは思いとどまるという。ただし、実際に裁判で争うことになれば相当な労力がかかる。そういった事態を避けるためには、あらかじめ通告したうえでクレームの場面を録音しておくことが有効だ。

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ここでは悪質クレーマーへの対処法の一端を紹介したが、本書では「悪質なクレーム」と「難しいクレーム」は違うとしている。高圧的なクレーマーや、声を荒げるクレーマーに問題があるのはもちろんだが、それだけで「悪質クレーマー」と判断することはできない。

どんな客のどんなクレームに対して、店や企業はどんな態度で臨めばいいのか。それらを詳しく解説している本書は、対面接客をする人にとって大きな学びとなるはずだ。

（新刊JP編集部）