これから新年を迎えるにあたり、党や軍の幹部にばらまく金品が不足し、内部統制が揺らぐことにもなりかねません」(北朝鮮ウオッチャー)

　強硬姿勢をとる理由は、これだけではない。

「金正恩氏は、米国を挑発することで、年内までと限定している米朝首脳会談を早くやれと要求しているわけです」(同)

　また、米国との約束を破っても軍事力行使はないと判断しているという。

「なぜなら、9月14日にサウジアラビアの石油関連施設にイランからと思われる攻撃があり、トランプ氏はその直後に『米国は臨戦態勢にある』と拳を振り上げましたが、結局、同盟国であるにも関わらず何の報復もしませんでした。正恩氏はこれを教訓に、トランプ氏をナメ始めたのです」(国際ジャーナリスト)

　一方、トランプ氏は選挙前という国内事情、イランへの圧力外交という政治方針などから、北朝鮮に対する安易な妥協もできない状況だ。

「正恩氏は2月末に物別れに終わった米朝首脳会談後に情報機関の統一戦線部長を外れ、対外交渉から退いていた強硬派のボスである金英哲党副委員長を復帰させています。現在、北朝鮮で対米交渉を一元的に進めているのは、正恩直結の女と言われる崔善姫第一外務次官ですが、ここに英哲氏が強硬派を代表する党の最高幹部として加わりました。年内に米国から何らかの妥協点を引き出すようにミサイルという“圧力”を加えると思われます」(同)

　実際、北朝鮮は「安倍は本当の弾道ミサイルがどれかを遠からず、それも非常に近くで見ることになるかもしれない」、「クリスマスのプレゼントに何を選ぶかは、すべて米国の決心にかかっている」といったミサイル発射を示唆する好戦的発言を繰り返し、日米への対決姿勢を強めている。

「12月下旬には核やICBM実験の再開を含め、対米方針で重大な決定を下すとみられる朝鮮労働党の中央委員会総会が開催されます。ここで恐らく、昨年4月20日の同総会で決定した『核実験とICBM発射試験を中止する』と、『共和国北部核実験場を廃棄する』とした項目を破棄、または修正する決定をするでしょう。