もし親族のうち独居老人に該当する方が居る場合、一度家族全員で空き家対策並びに相続対策として協議することを勧める。

■最後に…

相続税対策としての空き家、即ち誰も居住する予定が無く、賃貸不動産として利用することも無い不動産は、やはり売却しておいた方が有効と考えられる。不動産は所有しているだけで固定資産税等経費がかかるうえ、居住しなくなれば短時間で劣化し、放置すれば数年経過せずに廃墟同然となってしまうだろう。更に、不動産は均等に分割できないために遺産分割協議においてトラブルになることが多い。様々なトラブルを回避するためにも、将来空き家になることがほぼ確定している家屋を所有している場合は、早急に対策を考えて欲しい。その際には一人で悩まずに、税理士や弁護士等の専門家に相談し、対策を練れば最善の方法が見付かるはずだ。