翌7月1日、我々はまたもや消費税を「増税」されることになるのだ。

　11月以降の数値も、悲惨な状況が続いている。日本工作機械工業会が12月10日に発表した11月の工作機械受注額(速報値)は、前年同月比▲37.9％減(！)の817億円。14カ月連続のマイナスとなり、’19年に入ってからの最低水準を更新した。ちなみに、工作機械受注額は、将来の設備投資の状況を示す。

　また、日本百貨店協会が12月20日に公表した11月の全国百貨店売上高は、対前年比▲6％。10月の▲17.5％に続き、2カ月連続のマイナス。特に、化粧品や衣料品など、軽減税率対象外の商品の下落が目立っている。

　アベ・ショックが始まった。

　安倍政権は、今回のアベ・ショックについて「外需停滞のせい」と、責任逃れを図ることが確実だが、許してはならない。現在の日本国民の貧困化は、安倍政権の苛政の結果であり、人災なのだ。

　緊縮財政による不況・再デフレ化、出生数の激減(※次回)、国民の貧困化と分断の責任者は誰なのか。責任者を明確化するためにも、今回の災難は「アベ・ショックである」という認識を広く共有する必要があるのだ。その上で、我々は政治的な選択をしなければならない。アベ・ショックという人為的な経済危機を引き起こした政権や与党を許すのか、それとも……。