2020年2月4日（火）には武蔵野のコンサルティング会員に向け、

深センでの視察の報告会も行います。


深センの街を走る車はほとんどEV車、

道路交通法を見張るのは警察ではなくドローンです。

スマホ決済はもちろん、スマホもいらない顔認証システムもあり、

無人のレストランやコンビニが多くあります。


日本でもスマホ決済など、普及し始めているツールはありますが

IT化における深センとの差は歴然です。


当日は、小山自ら登壇し、ITと経営についての講義を行います。

こちらのセミナーは公開初日に満席となり、会場変更をして増席となるほど

中小企業経営者の注目を集めています。


■「2025年の崖」経済産業省が危惧する２つの問題とは？

経済産業省が「2025年の崖」と表現する問題は大きく２つあります。

1つ目は、日本企業の基幹系システム、情報システムの老朽化問題です。

「レガシーシステム」と呼ばれるこの問題は、一般社団法人日本情報システム（JUAS）の調査で約8割の企業が抱えているという結果が出ています。

既存システムがブラックボックス化する中、新しいデジタル技術を導入することは困難であり、レガシーシステムを放置した場合、維持・保守のコストはどんどん上がっていきます。


2つ目は、クラウドやAI、loTなどの新しい「デジタル技術」への対応です。

今後5Gが一般的に提供されるようになると、データの量が増え、管理や活用ができず

ビジネスが成り立たなくなることが予想されます。

JUAS の 「企業 IT 動向調査報告書 2017」によると、日本企業の IT 関連予算の 80%は現行ビジネスの維持・運営に割り当てられています。


経済産業省はこれらDXにおける問題を解決しなければ、

2025年に最大12兆円の経済損失が見込まれるという見解を発表しています。