小規模宅地等の特例を受けることができない。更に、相続人ではないため相続税二割加算の対象となる。他にもデメリットがあるが代表的な例を挙げてみた。

■遺族年金が支給される可能性はある

数少ないメリットとしては、事実上の夫婦であり生計維持関係にあったことが認められた場合にのみ、遺族年金が支給される可能性があることだ。しかし、法的には他人であるため、市町村によっては認められない場合もあることに注意が必要だ。

■事実婚の配偶者に相続させる方法

事実婚の配偶者に財産を相続させる方法としては、家庭裁判所に特別縁故者の申し立てをし、それが認められれば相続権が与えられる。これが最も安全だと考えるが、手続きが複雑になるため注意して欲しい。他には遺言書を作成するか、生前贈与、死因贈与と言った方法があるが、前述のように基礎控除額が使えず、また相続税の二割加算の対象となるために慎重に判断しなくてはならない。

事実婚は法的な裏付けが無いため立場上非常に弱い。もし、相続並びに相続税で困っている場合は、速やかに税理士や弁護士等の専門家に相談することを勧める。