これはアイルランドが安定した確実な投資先であるとの海外投資家の信頼の証で、その証拠に2019年に誘致した投資案件250件のうち125件が新規企業によるものでした」


「昨年の88件の投資が既存企業の規模拡大であり、アイルランドへの絶大なコミットメントを示しています。多国籍企業の3分の1がアイルランドに進出して20年を経過しており、25年、30年、それ以上にわたって成功裏に事業を経営しているところもあります。こうした長期経営は国家や地方経済に多大な恩恵をもたらします。幸運なことに失業は過去最低基準を維持、雇用継続率は史上最高です」

地方へのFDIについて、「過去5年間にダブリン以外で5万4868人の雇用が創出され、この戦略の終了時に地方で3万3118人の直接雇用が創出されました。2019年度には地方で110件の投資事業を獲得、5368人の純雇用を創出しました。すべての地域で、投資の30％増額という5ヵ年投資戦略目標が達成され、中西部、中東部、南東部の3地域では目標を40%も上回りました」とシャナハン長官は述べています。


アイルランド政府産業開発庁日本代表 デレク・フィッツジェラルドは次のように述べています。「2019年は、アイルランドに対する日本企業の投資にとって素晴らしい年でした。 大塚メディカルが英国のヴェリアン社を買収し、アイルランドで医療機器の開発を開始します。日本総合研究所は、セキュリティオペレーションセンターを新設し、従業員を倍増します。 日本のリクルートのグループ会社であるインディード社は、欧州・中東・アフリカ地域統括本部の従業員を1000人から1600人に拡大します。武田アイルランドは、 がん治療薬の製造に特化した最新鋭の高度密閉型製造施設を正式に開所しました。機内エンターテインメント・コネクティビティ（IFEC）システムの供給とサービスを行なうパナソニックアビオニクス社は、新しい修理工場の建設を発表しました。これらの企業は、不安定な世界情勢の中で、アイルランドが長期にわたり安定し、オープンで信頼できる社会を構築しており、さらに若く、才能があり、多様な人材を備えていることを高く評価しています。英国の欧州連合（EU）離脱後、アイルランドはEUおよびヨーロッパ圏で唯一英語を話す国となります。