私たちは、これらの企業が今後もアイルランドにおける日本の地位を高めていくことを歓迎すると共に、2020年には日本企業がさらなる関心をアイルランドに寄せてくれることを期待しています」


 ブレグジット（Brexit）
2016年に実施された英国の欧州連合（EU）離脱に関する国民投票以降、IDAアイルランドは90件近いブレグジット関連の個別投資を受けて、5500人以上の関連雇用を承認してきました。ブレグジット後のアイルランド経済と政治の安定、EUへのコミットメントの継続が、海外投資家にとってアイルランドの価値の中核になっています。企業はブレグジットによる貿易への追加コストや混乱を可能な限り抑えるソリューションを模索しているため、アイルランドは単一市場へのアクセスを持続し、不確実性を最小化し、ビジネスを成長させる基盤を提供します。アーンストアンドヤング（EY）による最新の金融サービスブレグジットトラッカー調査によれば、ダブリンはブレグジット後の移転先として金融サービス企業に最も人気が高く、国民投票以来28社が人員や事業のダブリンへの移転を決めています。後に続くのは独フランクフルト（21社）、ルクセンブルク（19社）、仏パリ（18社）です。


■アイルランド政府産業開発庁　(IDA Ireland)　について

アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。

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