しかし、退職を申し出ても人員不足などを理由に企業側に在職を強要されるというケースが後を絶ちません。

これらの苦痛に耐えつつ逃げることの出来ない労働者を助けたいと、「退職代行コムサ」では、労働問題に詳しい弁護士の助言のもと、退職代行サービスを提供。無料で相談ができる上、会社に行かなくても辞めることができるとあって、連日多くの問い合わせを受けています。また、退職後の新たなスタートについてもサポートするために、転職や独立支援に向けたサービスも展開。さらに、独自に運営するEC サイトなどの使用権を無償提供するなど、常にサービスの向上を目指しています。

■初めて企業に雇用管理上の措置を義務化、改善されない企業は社名公表も
悪化する雇用環境の改善に向け、国も法律の整備に着手。改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）が2019年に成立しました。大企業では2020年6月、中小企業では2022年4月より施行されます。

本法では、職場におけるパワハラ防止のために雇用管理上の措置を講じることを、初めて企業に義務化。必要な措置を取っていない企業は是正指導の対象となる上、改善が見られない場合には企業名が公表されることになっています。

「退職代行コムサ」では、個人・企業問わず本法に関する周知徹底をはかるために、毎日SNSなどで意識調査アンケートを実施。労働問題についての理解を深めることで、労働環境の改善と労働者の救済の実現に貢献してまいります。