民事事件としては、人格を踏みにじり精神的苦痛を与えるものですから、不法行為として慰謝料等の損害賠償請求や離婚原因として認められるケースもあります。刑事事件としても、侮辱罪や名誉毀損罪等の犯罪になりうる悪質な行為です。

◇あらゆる相談窓口を活用しよう

そして、職場のモラハラの場合、会社は従業員に対する職場環境配慮義務を負っており、ハラスメント防止措置を講じる義務があるため、会社のハラスメント相談窓口、労働組合や信頼できる上司・同僚に相談する方法もあります。

会社関係者はちょっと……という方は、都道府県労働局などの社外相談窓口や弁護士などの専門家に相談するとよいでしょう。

◇証拠の保存も重要

また、相談先に状況を正確に把握してもらうためにも、録音、メールやSNSの保存、出来事や気持ちを都度メモにまとめるなど、モラハラの証拠を集めておきましょう。最終的に法的措置（モラハラ行為をやめるよう請求、損害賠償請求など）をとるためにも必要になります。

■被害に遭わないための対策とは？

モラハラ度合いにもよりますが、モラハラ気質は長い時間培われた心の病気ともいわれ、簡単に治るものではないとされています。

◇ひとりで全部解決しようとしないこと

仮に、相手がとても軽度のモラハラ気質だとしたら「それはモラハラだ」と直接指摘するのも打開策としてありえます。が、そのような指摘で相手の正当化・責任転嫁スイッチがONされ、事態が悪化しかねませんし、被害者は精神的に追い込まれる危険性もあります。

したがって、まずは誰かに相談することが大切です。加害者も被害者もひとりで全部解決しようと抱え込むのはNGです。

そして、モラハラによって自身の心が潰されてしまわないよう、相手と距離を取って被害を受けにくくすることです。また、萎縮した言動はモラハラをエスカレートさせるので毅然とした態度をとることや受け流す術を持つことも大切です。