多様な働き方を目指す「働き方改革関連法」が２０１９年４月に施行されてから、まもなく１年。さまざまな変革の波が押し寄せているが、テレビ界も例外ではなかった。

「働き方改革の影響もあり、昔のようなＡＤの使い方が難しくなりました。長時間拘束できないので、ＡＤを先に帰したり、無理をさせられなかったりします。とにかく辞められると困りますし、過労死なんてことになったら、えらいことですからね」（制作会社関係者）

　２０１９年３月２７日付の『Ｓｍａｒｔ　ＦＬＡＳＨ』の記事では１９年４月から放送されていたテレビドラマ『わたし、定時で帰ります。』（ＴＢＳ系）の撮影現場でのこんな状況を報じている。「若手ADが、本当に定時で帰ってしまう」「若手は規定を超える残業ができなくなった」……。作品タイトルそのままのＡＤの働きぶりだったようだ。

「現場で働き方改革がいくら進んでも、“テレビのＡＤはキツい”というイメージは消えないでしょうね。実際、ＡＤのなり手がいないんです。その影響で外国人のＡＤが増えています」（前同）

　また、ＡＤの育て方も昔とは違うという。

「働き方改革で早く帰してしまうと、ディレクターやプロデューサーが仕事を教える機会がなくなってしまうんです。これが続くと人が育たなくなってしまうんです」（同）

■テレビ業界からの人材流出

　働き方以外にも、テレビ界には変化が訪れている。テレビからインターネットへと人材が流出しているのだという。

「テレビ業界でプロデューサーやディレクターとしてバリバリ現場で働いていた人が、どんどんネット動画制作に移っているんです。大手キー局にいた人も例外ではありません。テレビよりも規制が少なく、何より給与が良いと話を聞いています」（同）

　こうした人材流出はプロデューサーやディレクターに限った話ではない。ＡＤも同様だという。

「ただでさえなり手が少ないＡＤが今、テレビを見限りＹｏｕＴｕｂｅ系の事務所に転職しているようです。テレビの現場では仕事を教えてもらえる機会がなく、成長できないと感じる人は辞めてしまう。特にやる気のある人はどんどんネットに行ってしまうというんです。ヒカキン（３０）がいる『ＵＵＵＭ』などには、多くの若手テレビマンが入社しているという話ですよ」（同）

　中居正広（４７）より、ヒカキンをとるということか……。

　電通が発表している日本の総広告費と媒体別、業種別広告費を推定した「２０１８年（平成３０年）日本の広告費」によると前年比１１６.５％でインターネット広告費は１兆７５８９億円。地上波テレビ広告費の１兆７８４８億円に迫る数字を記録している。こうした状況も影響してしているだろう。

「落ち目のテレビに対してネットは伸びている、との認識がある。テレビよりも給与がいい、という理由でＹｏｕＴｕｂｅ系の事務所に行ってしまう人もいるようです」（同）

　ＡＤの数が減ってしまったため、

「今、製作の現場では、チーフディレクターやプロデューサーといった立場の人が荷物運びなどのＡＤの仕事をしています。なり手がいないとはいえ、業務量は変わらないので、やるしかない。ただこの状況がより悪化すると、本当に番組が作れなくなりますよ」（同）

　人材不足や流出が続くテレビ制作の現場。はたして復活する日は来るのか？