医療の治療と予防の発展を支援するNGO団体が運営する情報サイト『Dianova International』が2019年10月に報じた内容によると、インドには追跡する有効な調査方法がないため、はっきりとしたデータはないものの、インドの人身売買された人の数は推定で2000万人から6500万人と言われているそうだ。なお、インド国内に売られることもあれば、中東やヨーロッパに売られることもあるという。

　また、海外ニュースサイト『IndiaSpend』は2019年7月、インド内で最も人身売買が多いと言われている西ベンガル州で2018年2月、同州に住む221人を対象にアンケートを行った結果を公表しているが、およそ半数が人身売買が身の回りで行われていると認識しているそうだ。同記事によると、犯罪データの収集を担当するインドの政府機関「NCRB」は、2016年、人身売買された5人に3人が18歳未満の子供だったと報告していると伝えている。同機関によると、人身売買の目的の多くは、強制労働であるそうだ。裕福な家に家事労働者として売られることもあるがそれは稀で、ほとんどは貧困層間での売買で、売られた後は、工場労働者や農業労働者として強制労働にさらされるという。

　罪のない人を誘拐する人身売買はあってはならないことであり、ましてや子供をターゲットにした人身売買は忌まわしいことだ。