ファッション通販大手「ZOZO」創業者の前澤友作氏が3月24日に自身のツイッターアカウントを更新し、政府が検討する国民への現金給付案について持論を述べている。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として、政府は富裕層を対象から除いた形で現金給付することを検討中だとされていた。“富裕層”の前澤氏はこれについて「政府が予定する全国民への現金給付の対象から富裕層が外れるそうだけど、仕分けるのも面倒で時間かかるだろうから、いったん全員に無条件で現金配って、コロナイヤーでも余力のあった富裕層からは、何らかの税金を臨時徴収する方が効率良いのではと思った。もちろん僕は応じます」とツイート。給付する基準を設けることで手間と時間を要してしまうぐらいなら、まずは一律で給付し、後に富裕層からのみ税での臨時徴収をした方がスムーズに事が進むだろうと提案した。

　続けて、「儲かった人の税率はどんどん上げればいい。特に今回みたいに有事の時は臨時でもやったらいい。税率上げると富裕層が日本から出て行っちゃう、ってよく言うけど、儲けさせてもらった生まれ故郷に恩返しできないような人はとっとと日本から出ていけばいい」とも述べ、富裕層による協力にも期待を寄せている。

「新型コロナウイルスとは関係なく、かねてツイッター上で“100万円ばらまき給付”を実行してきた前澤氏ですが、今回のツイートからも社会貢献への強い想いが伝わり、ネットでは『なんかすごいね、この人。賛否はあるけどこんなこと言えるってやっぱり大したものだよ。富裕層の多くはどうやって自分の財産守るかって必死になってるんだから』『甘い汁を吸い続けて育った世襲議員たちと違って、叩き上げで登り詰めた人は違うな。こういう人が政治家になってほしい』『お金を持ってる人が言うと説得力が違うね』と大好評。率先して“自分も応じます”と臨時での税徴収に前向きな姿勢を見せたことが大幅な好感度アップに繋がっています」（週刊誌記者）

　とはいえ、現金給付の対象から富裕層を外すのではなく、その富裕層から臨時で税の徴収を図るというのはかなりハードルが高く、大量の“いいね”が集まったこの前澤案はお蔵入りとなりそうだが、果たして…？

（木村慎吾）