自治体等からの委託事業を行う団体も、施設の閉鎖や学校等施設への立ち入り禁止に伴い、支援プログラムが展開できていません。

　その一方、学校が休校になっても親の仕事や体調の事情により家庭で過ごすことのできない子どもたちに対して、自分たちの運営する施設等を利用して新たに子どもたちの居場所を提供する団体が多数見られました。また、直接ではなくインターネット通話システムを利用し、新たにオンラインでの講座や面談、フリースクールを実施する団体もありました。


■支援を継続するには、スタッフ・ボランティアの人材やマスク不足等の課題が

　活動を実施する上でスタッフが出勤できない場合や、ボランティアの活動自粛等により十分な人材が確保できない団体もありました。

　また、対面による支援を実施する場合には、マスクや消毒、換気等に十分に気を付けているという回答が多数ありました。しかし、連日の報道の通りマスクや衛生用品の不足は事業を継続していく上で大きなリスクになっています。


■子どもたちをはじめとして、困難な状況にある人々への影響は計り知れない

　支援を必要とする子どもたちや保護者等にとって、新型コロナウイルス感染拡大という見えない不安が与える心理的影響を懸念する声もありました。

　また、休校措置に伴う「教育が受けられない」「給食が食べられない」という2点において、経済的に困窮している家庭は代替サービスを受けることが難しく、子どもへの悪影響は計り知れないとの声もありました。


■組織運営上の課題としては、今後の財源獲得を不安視する声が多数

　前述の通り、通常事業が展開できないことによる事業収入の減少が見込まれる団体が多数ありました。放課後等デイサービスや就労支援事業についても、利用者がいないと給付費が減少するため同様の課題を抱えています。自治体や企業からの委託事業については、今後の契約の見通しが立たない団体もあります。

　また、NPO法人等の特有の財源である寄付の獲得についても課題を抱える団体が多数ありました。前述の通りチャリティイベントや講演会等の中止が相次ぐと、本来その機会に獲得できた寄付金収入も減少となります。