寄付サイトGive Oneに登録されたNPO法人等に対して、新型コロナウイルス感染拡大による事業実施・組織運営の状況と課題を調査。新たな支援ニーズに対応するための人員確保の難しさ、子どもなどの受益者を通常通りに支援を届ける困難さや、それらに伴う事業収入や寄付収入の減少による経営難への懸念が浮き彫りに。

　公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事：久住 剛）は、同財団が運営するオンライン寄付サイトGive One（ギブワン）に登録されているNPO法人等の団体を対象に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う事業実施および組織運営上の対応と今後の影響について調査を実施しました。本調査は、同財団がNPO法人等の課題を認識するとともに、今後のオンライン寄付サイトGive One（ギブワン）等での緊急支援実施の検討を目的に実施しました。

　なお、本調査は2020年3月20日～25日にかけて実施したもので、その後の情勢等により現在の対応等が変化している場合もあります。


▼オンライン寄付サイトGive One（ギブワン）：

http://www.giveone.net


■イベントや通常業務の縮小、延期、中止をする団体が多数。半面、休校措置の影響により、子どもたちの居場所を拡充して展開する団体や、オンラインを活用する団体も

「子どもへの学習支援教室」や「講座事業、研修会」を縮小、延期または中止する団体が多く見られました。中には、イベントの協賛企業の撤退等による影響も見られました。また、児童養護施設等の子どもたちを支援する団体は、施設側が外部接触者の制限を行っているため、通常通りの支援（自立支援や家族再統合支援など）を継続して実施することができません。