首都・東京で感染者が増加している新型コロナウイルス感染症。政府が「緊急事態宣言」を発令する可能性もあり、予断を許さないが、気になるのは「いつまで、この鬱屈とした状態が続くのか？」だろう。

　数か月、１年、数年……専門家の間でも見解が分かれているが、数理統計学の専門家で、予防医学の権威である新潟大学名誉教授の岡田正彦博士は、「６０日程度で終息に向かう」と提言する。岡田氏は、昨年暮れに上梓した『医療ＡＩの夜明け』（オーム社）で、ウイルスによるパンデミックを予測していた。「あと６０日の我慢」の根拠とは!?

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「根拠は大きく三つあります。一つ目は、ウイルスの発生源となった中国の３７５の都市に住む感染者１万６８２９人を数理解析したデータです。中国の情報は信用できないとよくいわれますが、調査にはイギリス、アメリカの大学も加わっており、論文は『サイエンス』
という信頼に足る学術誌に掲載されています。信頼性の高いデータと言えます」（岡田氏＝以下同）

　分析結果で注目されるのが、「再生産数」と「非発症者からの感染率」だという。「再生産数」は１人の患者が直接、感染させる人数のこと。再生産数が「３」なら、１人の患者が３人にウイルスを拡散したことになるが、この数値が「１」以下だと患者数は減っていく。

　一方、「非発症者からの感染率」は、無症状の感染者が他人にウイルスをうつす割合。特に無症状の若者がウイルスを拡散する恐れが高く、小池百合子東京都知事が若者に外出自粛を要請したのも、そのためだ。

「武漢市では、都市封鎖（ロックダウン）前が再生産数２．３８だったのに対して、封鎖後は０．９８と１を下回りました。１日あたりの感染率も１．１２から０．３５へ下がり、封鎖後、感染が終息へ向かっていることが分かります。封鎖前と後では、非発症者からの感染率も０．６２から０．１５へと大幅に改善されています。習近平国家主席が３月１０日に“封じ込めに成功した”と宣言したとき、多くの人が疑念を抱きましたが、どうやら真実だったようです。中国のように都市封鎖をせずとも、人の動きを制限するだけで十分に効果があるはずです」

　くだんの論文は、非発症者における感染率低下の効果が大きかったとしており、その背景にはマスクの着用や手洗いの励行、検査体制の充実、医療従事者の環境改善などもプラスに作用したという。

「これらは、すでに日本で実施していること。ただ、武漢が都市封鎖を行った時点では、中国以外の国で感染がほとんど確認されていませんでした。そうした“閉じた状態”の中での都市封鎖は効果を発揮しますが、現在の日本の場合、海外からの感染者の流入を食い止めることが最大の課題となります」

　こうした状況を受け、特定の国からの入国拒否に加え、海外からの入国者に対する２週間の待機要請を行う方針を固めている。

　現在発売中の『週刊大衆』４月２０日号では、このほかにも、新型コロナウイルスに打ち勝つための「免疫力アップ体操」を特集している。