外出自粛等の蔓延防止対策や非正規労働者の雇止め等の経済の低迷は、子どもや生活困窮者など弱い立場の人々に対して様々な影響を及ぼしています。同時に、それを支援するNPO等の事業実施・組織運営にも様々な課題が発生しています。子ども等を支援するNPO等を支援するため「子ども支援団体等緊急支援基金」を創設し、助成金支援を行います。

　公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事：久住 剛）は、4月8日に新型コロナ感染症（COVID-19）拡大に伴い、子どもや生活困窮者など弱い立場の人々を支援しているNPO等の団体の事業実施、組織運営を支援するための緊急的な資金支援を行い、子ども及びその家族を中心とした国民的危機を乗り越えるために、「子ども支援団体等緊急支援基金」を立ち上げました。

　現在、同財団が運営するオンライン寄付サイトGive One（ギブワン）を中心に、同基金への寄付を受け付けています。また、集まった寄付金を活用し、助成対象団体を公開募集し、審査委員会により支援先を決定します。原則として、1団体あたり100万円を上限として、基金への寄付金額を助成対象団体に均等に配分します。