あまりの深刻さに、ＷＨＯ（世界保健機関）が、公式サイトで“５Ｇは新型コロナを広めません”というメッセージを公開しているほどです。

　日本ではありえないような話だ、と思う人もいるかもしれません。しかし、日本でも３月に“マスクの次はトイレットペーパーが品薄になる”というデマが拡散され、一時的に買い占めが発生しています。日本家庭紙工業会が“供給は問題なし”という声明を出す事態になり、現在は沈静化していますが……。

　また、沖縄では“新型コロナウイルス感染が出た店舗一覧”というデマの一覧表がＳＮＳで拡散され、各店舗が売上に大打撃を受けていることが、４月１２日の『琉球新報』で報じられています。

　沖縄以外でもデマの“感染情報”でダメージを受けている飲食店は多く、経済的にも大問題となっています。イギリスの件も、決して他人ごとではないんです」（前出のライター）

■善意からのデマが怖い

　熊本県の田嶋徹副知事も、デマを拡散してしまい問題となっている。

「副知事は、９日に友人からＬＩＮＥで流れてきた“東京の日本赤十字社医療センターの医師のメッセージ”を鵜呑みにして、県幹部や友人ら約１０名に拡散してしまったことが、４月１５日の『朝日新聞デジタル』で報じられています。

“私の病院のコロナ病床は満床”、“すでに医療崩壊のシナリオも想定され始めている”という文言を、真偽を確認せずにそのまま拡散してしまいました。副知事はこれについて、１４日夜に記者会見を開いて陳謝しています。

　似た文言のメッセージは各地のＳＮＳで拡散されていて、日赤医療センターは問い合わせの対応で業務に支障をきたしていることも報じられています。

　同じような例として、愛知県警広報課が４月１０日に“深く息を吸って１０秒我慢し、せきや息切れなどの症状が出なければ、感染の可能性は低い”という、ＷＨＯに否定されている誤情報をツイッターに投稿して問題になりました。ツイートは同日中に“正確な情報ではなかった”と謝罪し、１２日に削除しています。