“株価高騰”米アマゾン「大量雇用」で高まる従業員の不満と感染リスク (2/2ページ)
となればどうしてもジレンマは発生せざるを得ない。極論かもしれないが、感染を恐れない従業員の労働力に支えられているとも言える。
国内では「アマゾンジャパン」の小田原の物流拠点で3月24日に続いて4月1日に感染者が出ており、その拡大が懸念されている。そうした複雑な事情もあって、アマゾンでは、毎年7月に行われる会員向けのセールイベント「プライムデー」も延期の方向で検討されている。
「昨年の世界中での販売総額が7800億円でしたから、これは同社ならず多くの出品者にとってかなり痛い。そもそも現在のアマゾンの拡大は、生活必需品以外の『不要不急』な品物の販売実績の上に成り立っていますから、泣きを見ている中小の小売り出品事業者は多いのではないでしょうか。それでもアマゾンは、通販以外にもクラウド事業の需要が伸びているので、うれしい悲鳴を上げているくらいです」(前出・アナリスト)
やはり社会インフラのプラットフォーマーたるアマゾンの強さが際立つのだ。
(猫間滋)