それで人為的に作成していたものが流出したのではないかと、噂されているんです」（中国在住のライター）

　怪しむ声は石氏本人の耳にも届いているようで、2月2日にSNSの微信（ウィーチャット）で、

〈新型コロナウイルスは実験室と無関係であることを命がけで保障します〉

　と投稿して火消しに走っている。しかし、疑惑が鎮火することはなかった。4月にフランスでは、エイズウイルスを発見し、08年にノーベル生理学・医学賞を受賞した権威、リュック・モンタニエ博士が同国のメディアで、

「新型コロナは人為的なものであり、武漢ウイルス研究所から漏れた」

　と明言したことで、ますます疑惑は深まっているのだ。

　発生源の特定は中国の立場を揺るがす大問題だが、真相は明らかになるのだろうか。国際ジャーナリストの山田敏弘氏はこう解説する。

「偶然としてはできすぎた偶然で、武漢ウイルス研究所の石氏が疑われてもしかたがない。ただ、発生源を調べるために情報収集しようとしても、中国が新型コロナに関する論文や書類、研究所に関わっていた人物など、完全にアクセスできないように隠しているんです。出てきたら、それだけ困ることがあるのは確かですが、この先も中国が責任を認めることはありません。それをしたら、世界中から信用をなくし、国際政治においても立場を失ってしまう。だから、真実は絶対に出てこないんです」

　それでもトランプ政権の狙いは、必ずしも発生源を特定して、「犯人」の烙印を押したいだけではないという。

　前出の国際ジャーナリスト・山田氏が続ける。

「新型コロナが中国からアジア諸国に広がりだした1月半ばの段階で、アメリカの情報関係者は、武漢ウイルス研究所に興味を持っていました。そして、各国のジャーナリストに情報を流していきます。つまり、アメリカは発生源を明らかにするより、中国がいかにダメな国か世界中に知らしめることができればいい。すでに、アメリカのフロリダ州、テキサス州、ネバダ州、ミズーリ州では中国政府を相手どった訴訟が起きています。最終的には、アメリカ国内に中国が持っている資産や財産を凍結して、中国の活動の足止めをし、米中の覇権争いで有利にコトを運ぼうというわけです」

　5000人以上の感染者を出したミズーリ州の住民が中国の不十分な対応に関して起こした損害賠償の請求額は明らかにされていないが、「100億ドル規模」（外信部記者）との見方もある。また、最近になってドイツの由緒ある新聞が、経済的損失に関して、「中国がドイツに賠償金1650億ドル（約18兆円）を支払うべきだ」とする社説を掲載し、波紋を呼んだ。

　新型コロナウイルスと同様、「情報隠蔽疑惑」による“反中”の思いも全世界に拡散されつつある。