特にナイトエンターテイメント市場では今回の新型コロナウイルスの影響で下記のような問題点が浮き彫りとなっています。

・ナイトエンターテイメント市場の利用客の激減

・雇用調整助成金が現実的に風俗業や接待飲食業では申告することができない

・感染拡大協力金を派遣型風俗では受給することができない

・風俗業が持続化給付金の対象外


■ナイトエンターテイメント市場の利用客の激減

日本政府は、新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）発生を回避するため、バーやナイトクラブ、風俗店の利用を自粛するよう呼び掛けており、その影響から利用客が激減しています。

これらは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ為に必要な施策である一方、接待飲食業や

風俗業は雇用のセーフティーネットとしての機能を果たしているとの指摘
もあり、休業が広がれば多くの女性が経済的に厳しい状況に置かれるとの懸念が高まっています。


■雇用調整助成金が現実的に風俗業や接待飲食業では申告することができない

2月27日、安倍晋三首相の突然の「一斉休校」要請により、働く母たちを中心に、子どもの世話で働けなくなり生活が成り立たないという困惑の声が高まり、政府は休校などで子供の世話をする必要がある従業員に特別な有給休暇を取得させた企業に、日額８３３０円を上限に助成金を支給。個人で業務委託を受け働いている人には国から日額４１００円を補償する仕組みを導入しました。

ここでは「接客飲食業」「風俗関係」を補償対象から除いていたことがわかり、批判を呼び、性風俗従事者の労働環境改善に取り組む団体「ＳＷＡＳＨ」が見直しを要望したことで、菅義偉官房長官が「政府として要領を見直したい」と言及。加藤勝信厚生労働相も方針変更を表明し、休業補償が始まった２月２７日にさかのぼり支払うことが決まりました。業績が悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する雇用調整助成金も、６月末までの拡充措置に限り風俗業へも適用されるとのことです。

ここで問題となるのが「接客飲食業」「風俗関係」の雇用形態です。