全ての店舗に当てはまるわけではないですが、「接客飲食業」であるキャバクラや「風俗関係」の店舗の女性女性キャストは従業員として雇用されているわけではなく、個人事業主として業務委託を受けた形の契約
であることが一般的です。ですから、あくまでも雇用されているわけではないので雇用調整助成金の制度を利用することが実質的に不可能となります。

■感染拡大防止協力金を派遣型風俗では受給することができない

こちらは東京都のケースにはなりますが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力する中小事業者に対し、最大100万円の協力金を支給する制度が感染拡大防止協力金となります。

こちらの支給要件に関して、東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センターに問い合わせたところ、あくまでも感染拡大防止協力金は施設を持つ事業者に対して支払われるものであり、施設を持たない派遣型風俗(デリバリーヘルス、ホテルヘルスなど)は感染拡大防止協力金の対象外
になるとのこと。

東京都では自粛要請をデリバリーヘルスなどの派遣型風俗店に出しているにも関わらず、施設ではないからという理由で感染拡大協力金が支払われないのが実情となっています。

■風俗業は持続化給付金の対象外

持続化給付金とは感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金
となります。
中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を現金で給付する制度です。

経済産業省が明らかにした申請規程や給付規程では、持続化給付金を支給しない対象者として、真っ先に次の者が挙げられています。
(1)　風俗営業法に規定する「性風俗関連特殊営業」
を行う事業者
(2)　その営業に係る「接客業務受託営業」
を行う事業者

(1)は、「店舗型」のソープランド、ファッションヘルス、個室ビデオ、ストリップ劇場、ラブホテル、アダルトショップや、「無店舗型」のデリバリーヘルス、アダルトサイトなどがそれに当たります。