■約6割の企業が1年以上事業継続のための資金を確保
　7項「貴社の資金繰りについて、現状でどの程度の期間はもたせることができ
ますか？」の問いに対し、全体としては、「1年」と「2年以上」が６割を占め
る結果となった一方で、「1ヶ月」や「3ヶ月」といった比較的短期間しかもた
せることができないという回答も一定数得られました。また、創業200年以上の
企業においては、「2年以上」の回答が最も多く、37.5%の割合となりました。


■約7割の企業が10％以上の売上減。50％以上減少した企業は約3割強
　6項「コロナショックの影響は貴社の売上にどのような影響を与えていますか？」
の問いに対し、「50％以上の増加」という回答は得られませんでした。「50％未満～10％以上の減少」と「50％以上の減少」が、全体の7割以上を占める結果となり、長寿企業もコロナショックの影響を受けて売上が減少していることが明らかになりました。

■9割以上の企業が「コロナショックを社会経済の変化の兆し」と捉える
　4項・5項では、コロナショックの影響はいつまで続くとお考えか。更にはどのように捉えているかについて回答いただきました。「2年」との回答が最も多く35％を占め、6割以上の企業が2年以上影響を受け続けると考えていることが判明しました。また、9割以上の企業が「コロナショックを社会経済の変化の兆しと捉えている」と回答しました。

【総評・今後の展開について】

　新型コロナウィルスにより、一般企業と同様に100年超企業もまた大きな影響を受け、窮地に立たされている状況が今回の調査により判明いたしました。しかしながら、このような危機に対し、世紀を超え経営をしてきた経験を活かし、理念に基づき柔軟に変化に対応する姿勢、更には、常日頃から今回のような不足の事態を想定しながら事業を進めてきた姿も垣間見れる結果となりました。100年経営研究機構では、本アンケート調査を皮切りに志を同じくする全国の大学や研究機関と連携し、100年超企業がコロナ禍で実践しているレジリエンスな経営手法のヒアリング活動、また、創業100年未満の企業との比較研究を今後行なっていく予定です。