株式会社フルタイムロッカーが、賃貸マンションオーナーのための新型コロナウィルスに関する行政支援診断サイトを不動産業界メディア「週刊ハローニュース」と株式会社フルタイムシステムの3社共同で作成、無料公開しました。


　株式会社フルタイムロッカー※（代表取締役社長：原 周平、本社：東京都千代田区  
以下フルタイムロッカー）は、賃貸マンションオーナーのための新型コロナウィルスに関する行政支援診断サイトを不動産業界メディア「週刊ハローニュース」と株式会社フルタイムシステムの3社共同で作成、無料公開しました。

　　　　※宅配ボックス業界シェアNo.1の株式会社フルタイムシステムのグループ会社
　　　　　賃貸マンション向けに特化した宅配ボックスを販売しています。

■いつでもどこでも国や行政のさまざまな支援の一覧と対象を簡単にセルフチェック
　新型コロナウイルス感染症の流行により、新たな資金を設け、低利の融資斡旋を行うなど、経営の安定を支援する制度が設けられています。しかしながら、どこに相談したらよいかわからないといった声もあり、支給申請を行うまでに手間と時間を要しています。
　そこで当社は、いつでもどこでも簡単に、どんな支援策があるのか、どこでどんな手続きを行えば支援を受けられるのか、支援対象か否かを判定し、結果を一覧表示する診断サイトを開発しました。
　お客様の「お困りごとを解決する」という当社の信念に基づき、今後も各種支援策の追加・変更に対し機能や情報のアップデートを定期的に行い、賃貸マンションオーナー様の事業継続をサポートしていきます。

■専門的な知識がなくても「Yes」「No」の質問に答えるだけで結果を判定
　支援に関する8つの項目において、簡単な質問に「Yes」か「No」で答えるだけで、判定結果をすぐにご覧いただけます。判定結果に基づいて、適切な支援策の申請を迅速に行うことが可能となります。