「子ども支援団体等緊急支援基金」は、大和証券グループとオンライン寄付サイトGiveOne（ギブワン）を通じて寄付をした多数の個人寄付者によって創設されました。　今回、新型コロナウイルスの影響を受けている子ども支援団体等に対して、緊急的な資金支援を行うために公募を行ったところ、全国から202件の応募があり、その中から15団体が助成先として採択されました。

　公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、理事長：久住 剛）は、「子ども支援団体等緊急支援基金」の助成対象として全国から15団体を採択し、助成を決定しました。

▼「子ども支援団体等緊急支援基金」特設ページ：
https://www.info.public.or.jp/emergency-support-fund

■ 子ども支援団体をはじめとした、社会的に弱い立場にある方々を支援する団体を緊急的に資金支援

　本基金は大和証券グループとオンライン寄付サイトGiveOne（ギブワン）を通じて寄付をした多数の個人寄付者のご支援によってスタートしました。 
　新型コロナウイルスの蔓延や経済活動の停滞に伴う影響は、子どもや生活困窮者など弱い立場の人々を支援している団体にも及び、学習支援団体、学童、子ども食堂、フードバンクなど、学習支援のオンライン化、虐待防止、ひとり親家庭への食料支援の充実、休校中の子どもたちのケアなどに取り組む団体への支援が必要とされています。 
　また、多くの子ども支援団体等はイベントや研修提供の機会を失い、資金不足に直面しています。本年度の委託事業の見通しが不透明なために今後の事業継続が危ぶまれる団体もあります。