そのなかで、こんな大増税をしたら、経済は恐慌状態に陥ってしまうだろう。

　だからこそ、最も重要なのは、いまから補正予算の財源をきちんと議論すべきだということだ。先に述べたように補正予算に伴って発行される赤字国債は、全額日銀が買い取る。買い取った国債を永久に日銀に持ち続けてもらえば、国民に負担は発生しない。

　もちろん、政府は日銀に国債の利子を支払わなければならないが、ほぼ全額が国庫納付金の形で返ってくるから、政府の負担はないのだ。こうしたやり方は、財政ファイナンスとも呼ばれて、インフレを招く危険なやり方だという批判もなされる。

　しかし、今年4月の消費者物価指数(生鮮品を除く総合)は、前年比でマイナス0.4％だ。しかも、昨年10月に消費税率を引き上げた影響で0.5％上振れしているから、本当の物価上昇率はマイナス0.9％と、とんでもないデフレに陥っている。インフレの懸念は微塵もないのだ。政府は増税せずと宣言すべきだろう。