安倍政権は5月27日に、総額32兆円の第二次補正予算案を閣議決定した。最大の支出は企業の資金繰り支援の11.6兆円、2番目が予備費の10兆円、3番目は医療体制の強化で3兆円、4番目は持続化給付金2兆円と続いている。10兆円という巨額の予備費は、今後の第二波に備えたもので、実際に使われるかどうかは未知数だが、これで第一次補正予算と合わせた補正予算の総額は57兆円となった。

　今回の補正予算の財源はすべて赤字国債で、それを事実上、日銀が全額買い取ることで賄われる。いまは緊急事態なので、誰も負担の話をしないが、このまま放置すると、財務省は来年度に大規模な増税を要求してくるだろう。東日本大震災の復興予算の前例があるからだ。

　東日本大震災の復興予算は、国家財政の部分では、3つの増税で賄われることになった。第一は、国家公務員の給与を7.8％削減すること、第二は法人税を10％上乗せする復興特別法人税、第三は所得税を25年間にわたって2.1％上乗せする復興特別所得税だ。

　ところが、公務員給与の削減と復興特別法人税は、たった2年間で廃止され、復興特別所得税だけが、いまだに課税され続けている。なぜ公務員給与の削減と法人税増税が2年間だけで廃止となったのかは謎だが、自民党政権がこの2つに後ろ向きだということは、はっきりしている。

　そうなると、今回、財務省は所得税の増税だけを主張してくる可能性が高い。令和2年度の所得税は20兆円だから、57兆円の補正予算額を25年間の所得税増税で賄おうとすると、所得税を11・4％上乗せする必要が出てくる。ただ、復興特別所得税があと17年も残っているから、合わせて13・5％もの上乗せが所得税に対してなされることになる。

　いま日本では所得が4000万円を超えると、最高税率の45％の所得税が課せられる。もし、コロナ特別税と復興特別税の両方がかかるとすると、最高税率は実質的に50％を超え、地方税の10％を加えたら60％を超えてしまう。そんなのは、大金持ちの話だから自分には関係のない話だと思わないでほしい。すべての国民の所得税額が、一律に13・5％増えることになるのだ。

　コロナ後の経済は、少なくとも数年間は元に戻らないとみられている。