コロナ給付金寄付実行委員会、公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事長：久住 剛、以下「パブリックリソース」）、ヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：川邊健太郎、以下「ヤフー」）、日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村　憲一、以下「トラストバンク」）は本日7月1日、「コロナ給付金寄付プロジェクト」により集まった寄付を原資として、新型コロナ感染症（COVID-19）拡大により影響を受けている人や団体・企業を支援するため、第2回目の助成対象団体の公募を開始します。


　「コロナ給付金寄付プロジェクト」は7月1日、新型コロナウイルス感染拡大における経済対策として一律給付される現金10万円（特別定額給付金）を、資金的支援を必要としている産業に寄付できるプロジェクトとして、212名の発起人から構成されるコロナ給付金寄付実行委員会、公益財団法人パブリックリソース財団、ヤフー株式会社、株式会社トラストバンクにより発足。資金的支援を必要としている個人や企業などを支援したいと考えている方が、安心して寄付できる環境を提供するため、①「医療」、②「福祉・教育・子ども」、③「文化・芸術・スポーツ」、④「経営困難に追い込まれた中小企業」などのテーマ別に寄付ができる寄付サイトを開設し、先日第1回公募の助成先を決定、助成金の交付を進めています。7月1日より、第2回目となる助成金公募を開始しました。