いよいよ、4か月後に迫った米大統領選だが、トランプ氏の再選が極めて厳しい情勢にあるという。

　米国内で行われている各メディアの世論調査では現在、いずれも民主党のバイデン候補が、トランプ大統領の支持率を上回っているのが現状だ。

「もちろん、黒人男性暴行死に端を発した抗議デモに対する強硬姿勢への反発もありますが、やはり、最大の要因はコロナショックでしょう。アメリカでの死者は11万人以上と突出していて、これはベトナム戦争の戦死者（5.8万人）を大きく上回り、第1次世界大戦の戦死者11.7万人にも迫る勢いです。建国以来アメリカは、対外的な戦争で一度も負けたことがないことから、今回の“コロナウォーズでの敗戦”は、米国史に汚名を残すことになってしまった。しかも、失業率も24〜25％という驚異的な数字を記録したこともあり、米国世論が、その原因がトランプ政権による初期対応のミスと考えるのは当然のこと。それに医療体制の不備や人種格差などの要因が重なったことが“不支持率”の急上昇に繋がったとみられています」（ニューヨーク在住のジャーナリスト）

　再選に赤信号がともったトランプ氏は、なりふり構わぬ施策として、FRB7兆ドルの総資産に迫るドル供給や、3兆ドルの財政出動などを断行。

「さらに、新型コロナウイルスを中国武術カンフー（kung fu）とインフルエンザ（flu）を合わせた『カンフル』と呼んだり、『中国ウイルス』と名付けて中国共産党をこきおろした。トランプ氏としては、そうやって中国批判を繰り返すことで、批判のホコ先をそらす作戦に出たのでしょうが、悪口を言うだけで国内の情勢は悪化するばかりですからね。結局は巨額の財政赤字が出ることは火を見るよりも明らかですから、支持層の中からも離脱者が急増しているようです」（前出・ジャーナリスト）

　トランプ大統領の再選に赤信号が灯ってきたことを知り、各国首脳も敏感に反応。特に黒人男性暴行死に対する抗議デモを武力で鎮圧しようとした姿勢に対し、ドイツのメルケル首相やカナダのトルドー首相から非難の声があがっている。

　だが、そんな状況にあっても、相変わらずどこ吹く風なのが日本のトップ、安倍晋三首相だ。