TikTokも槍玉に！習近平「超長期政権」表明で変わる米中経済戦争の行方 (2/2ページ)
トランプはトランプで11月に行われる大統領選挙へのアピールで、米中総領事館の閉鎖合戦を行ったり、中国が周辺国との領有争いを行ってきた南沙諸島問題に踏み込んだ姿勢を表すなどヒートアップしきりで今さら退くわけにはいかないという状況がますます高まっている。2018年の全人代（全国人民代表大会）では憲法を変えて国家主席の任期の制限を撤廃したので、理論上は半永久的に政権トップに君臨できる道も用意されている。
となるとトバッチリを受けるのは戦争の“最前線”だ。目下の戦場の1つがTikTokなどの中国資本のTech企業を巡る取り扱い。8月6日、トランプは安全保障上の脅威として、TikTokを運営するByteDance（バイトダンス、北京字節跳動科技）と中国のSNSのWeChat（ウィチャット）を運営するテンセントとの取引を禁止とした。そしてTikTokに関してはアメリカにおける事業の売却をしない限り利用を禁止するとした。
「もともとバイトダンス側は、中国共産党からのアメリカにおける事業の独立性は守られていると主張していましたが、6月に行われたトランプの集会がTikTokを利用するK-Popファンの悪戯により空席が目立つものとなってしまったためにトランプの怒りをかいました」（フリージャーナリスト）
と、もはや目の敵にされ、そのトバッチリは今度はTikTokの買収に名乗りを上げたマイクロソフトにまで及んでいる。
「一部のアメリカの高官からマイクロソフトは『中国寄り企業』と受け取られる発言がされています。同社はGAFAより先んじて中国に進出、92年に北京事務所を開設して意外に歴史は長く、3つの大きな研究所を持ち、中国企業への投資も多く関係は深いですから」（前出・ジャーナリスト）
何かと口実をつけてTech企業が槍玉に挙げられる昨今、諍いの場では中国との距離を踏み絵に「敵・味方」が分けられようとしている。
（猫間滋）
