コロナ給付金寄付実行委員会、公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事長：久住 剛、以下「パブリックリソース」）、ヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：川邊　健太郎、以下「ヤフー」）、日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村　憲一、以下「トラストバンク」）は本日8月20日、「コロナ給付金寄付プロジェクト」を通じて集まった寄付金の助成先となる計84の個人・企業・団体を公表しましたので、お知らせします。

　「コロナ給付金寄付プロジェクト」は5月8日、新型コロナウイルス感染拡大における経済対策として一律給付される現金10万円（特別定額給付金）を、資金的支援を必要としている産業に寄付できるプロジェクトとして、212名の発起人から構成されるコロナ給付金寄付実行委員会、公益財団法人パブリックリソース財団、ヤフー株式会社、株式会社トラストバンクにより発足。資金的支援を必要としている個人や企業などを支援したいと考えている方が、安心して寄付できる環境を提供するため、①「医療」、②「福祉・教育・子ども」、③「文化・芸術・スポーツ」、④「経営困難に追い込まれた中小企業」などのテーマ別に寄付ができる寄付サイトを開設しました。このたび渋谷健司氏などによる審査の結果、助成先となる個人・企業・団体が決定しました。（助成先の詳細は別紙をご参照ください）

　助成先となる個人・企業・団体については、パブリックリソースが4つのテーマ毎に基金を立ち上げ、資金支援を必要とする個人、任意団体、非営利法人、医療機関、中小企業（個人事業主を含む）を公募で募り、各テーマに精通した専門家・有識者が審査委員となり、寄付先となる個人や団体・企業等を公平・中立かつ適正に選考しました。第2回助成の公募期間は、2020年7月1日（水）～7月9日（木）で、助成金振り込みは8月24日(月)以降から順次開始する予定です。

　助成先個人・企業・団体からのコメントは以下の通りです。