他派閥を見渡せば、反安倍の急先鋒たる石破茂氏（63）、菅義偉官房長官（71）、麻生太郎副総理兼財務相（79）らの面々が取りざたされています。石破氏は反安倍を掲げすぎるあまり党内にアレルギーもあり、あとの2人も『安倍色』が強く、新鮮味に欠ける。そこで前回の総裁選を見送った岸田氏が、有力候補として挙がっていました。安倍総理自身も、前回、身を引いてくれたことに恩義を感じているようです」（全国紙政治部デスク）

　その岸田氏は安倍総理とは、同じ93年に初当選した同期の間柄。派閥は違えど、安倍内閣では外相や防衛相に起用されてきた。7月30日には都内の日本料理店で2人が会食。そんな岸田氏がなぜ、「ウルトラC」を繰り出そうと考えたのか。

　自民党関係者が嘆くには、

「実は党内の岸田シンパは少なく、人望がない。実務能力が乏しく、ある財務官僚は『岸田さんは何を言ってもわからない』と嘆いていたほどだ。これは話のポイントを理解しない、ということ。例えば政策を見た時に『これはこういうことが背景にあるから、あの人とこの人に義理を通しておこう』などと見通す力が必要になるわけだが、岸田さんにはそれがない。だから同じ派閥の中堅議員からも『親分がバカだから、俺が全部やってやってんだよ』などとナメられる‥‥」

　岸田氏は広島県連のドンとしての力量を問われた19年7月の参院選でも失態をさらした。かつて「もう過去の人」と安倍総理を痛烈に批判した岸田派の溝手顕正氏（77）憎しからか、自民党は河井案里氏（46）＝公職選挙法違反（買収）容疑で起訴＝を同じ選挙区に送り込み、結果、溝手氏は落選。

「あからさまに刺客を送られ、落選させられているにもかかわらず、とりたてて抗議もせず。人間力の乏しさが明らかになった」（自民党関係者）

　その後も失地回復を図る政治的手腕を発揮できず、みずから主導した「減収世帯へコロナ給付金30万円」を公明党にひっくり返され、国民一律10万円に。そんなメンツ丸潰れの赤っ恥をかかされても「自民党は当初から10万円一律給付を訴えてきた」と言いだす始末だった。

「5年弱も外務大臣を務めていたけど、どんな実績を残したか、すぐには思い浮かばないでしょ。