「2020年夏冬型年間協定ですでに決まっている年末一時金」の支給水準は、東証第1部上場企業の全産業ベース（205社、単純平均）で74万3968円。同一企業で見た前年の妥結実績（76万8676円）と比較すると、金額で2万4708円減、対前年同期比で3.2％減と、2019年の0.1％減からマイナス幅が拡大した。

民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、東証第1部上場企業205社を対象に、「夏冬型」の年間協定ですでに決定している年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した（2020年9月14日現在）。【調査結果のポイント】1. 平均金額： 全産業205社の平均で74万3968円、対前年同期比で3.2％減となった。産業別に見ると、製造業は同3.9％減、非製造業は同0.2％減といずれも減少した［図表1］⇒［図表］は別紙・下記URLからご確認ください（以下同じ） 。同時期（各年9月）集計で見た過去4年の増減幅は、17年0.1％減→18年3.9％増→19年0.1％減→20年3.2％減で、2年連続のマイナス［図表2～3］ 。2. 平均支給月数： 全産業210社の平均で2.40カ月［図表4］ 。同一企業で見た場合、前年同期（2.49カ月）を0.09カ月下回った。最低月数は1.00カ月で前年同期と同じだが、最高月数は4.53カ月で、前年同期（5.00カ月）を0.47カ月下回っている。【調査・集計要領】1．調査対象　 東証第1部上場企業（2020年9月28日現在で2177社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は調査対象とした2．集計社数　 2020年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に、“夏冬型”年間協定により、すでに 2020年年末賞与・一時金を決定している企業 （組合） で、当研究所が結果を把握し得た205社 （月数集計は210社）3．集計対象範囲 「2020年年末」「2020年夏季」「2019年年末」すべての金額または月数が把握できた企業。原則、組合員1人当たり平均（一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む）4．集計方法　 単純平均（＝各社の1 人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した）。