また、特に30代男性警察官の比率が高かったこと、5年～15年のキャリアを持つ警察官のうち、キャリア年数が長ければ長いほど精神疾患を抱える傾向が強いこともわかった。


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・過去1年に治療を受けた警察官は20％未満

　10月7日に発表された調査結果では、アメリカの主要都市の警察官の25％が、うつ病や不安神経症、PTSD（心的外傷後ストレス障碍）、自殺（自傷）願望などの精神疾患を抱えているにも関わらず、治療を求めたのはわずか17％だったことが報告された。

　今回の研究において論文をまとめたボーシャン氏は、これらの調査結果について次のように述べている。

メンタルヘルス障碍の症状を経験した警察官の多くは、それを周囲に打ち明けることにかなり強い抵抗を感じています。

もし、精神疾患を抱えていると知られれば、秘匿義務を守れないのではないか、警察官として不向きではないのか、と周りに判断されることをとても恐れているからです。

また、治療を求めた警察官の中には、メンタルヘルスの専門家は警察官という職業上のストレスを十分理解していないと不満を訴える人もいます。

彼ら警察官は、危険や困難な状況に直面し、その解決に尽力しますが、彼らが抱えるストレスは多大で、何年何十年と蓄積されていきます。

法執行機関の間では、精神疾患の症状に対する認識が欠如していることにくわえて、ケアに対する実質的な障壁もあります。

警察官という重要な職業柄、精神疾患を体系的に特定し、より広範なスクリーニング方針を通じて、効果的な治療と監視プログラムが実施できる適切な医療サービスを紹介する差し迫った必要性があるといえるでしょう。