民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）に企業がどのように対応したのかを調べるために、2020年8月25日～9月4日にかけてアンケートを実施し、495社から回答を得た。
本調査では、感染拡大防止に向けた対応・対策をはじめ、在宅勤務・テレワークの実施状況や、社員の感染疑い、感染発覚時の対応など、新型コロナに関わる企業の対応を幅広く調べており、本プレスリリースでは、その一部を紹介する。




＜調査結果のポイント＞
①在宅勤務の導入・実施状況
31.3％が新型コロナ感染拡大前の時点で在宅勤務を導入。感染拡大前に導入していなかった企業でも、94.2％が新型コロナを受けて在宅勤務を導入・実施


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②在宅勤務時の費用補助
感染拡大前に在宅勤務制度を導入していたケースでは、15.8％が定額で手当を支給。ただし、支給しない企業が67.1％と過半数


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③社員に新型コロナ感染の疑いがある場合の対応
出社を制限する場合の具体的な対応（複数回答）として、「在宅勤務」が65.7％、「自宅待機を命じる」が50.4％


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④新型コロナの影響による休業の実施状況
「新型コロナの影響により休業した」企業は31.8％で約3割


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⑤新卒採用活動における感染対策
「Web面接を実施」83.0％と「Web説明会を開催」78.8％が約8割と多い


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調査要領
1．調査時期　 2020年8月25日～9月4日
2．調査対象 『労政時報』定期購読者向けサイト「WEB労政時報」の登録者から抽出した人事労務担当者2万9036人
３．集計対象　 前記調査対象のうち、回答のあった495社（1社1人）。集計社数の内訳は、［参考表］ のとおり。 


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※本プレスリリースの詳細は下記リンク先にてご覧いただけます。
https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000078957.pdf


【お問い合わせ先】
一般財団法人 労務行政研究所 　編集部（担当：金岡・上林）　　
TEL：03-3491-1242（直通）

※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4002号（20.10.23）および第4003号（20.11.13）で紹介します。

【一般財団法人 労務行政研究所の概要】
　設　　立　 1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）
　理  事  長　 猪股　宏
　事業内容　 ①人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWEBコンテンツの編集
　　　　　　 ②人事・労務、労働関係実務図書の編集
　　　　　　 ③人事・労務管理に関する調査
　所  在  地　 〒141-0031　東京都品川区西五反田3-6-21　住友不動産西五反田ビル3階
　U   R   L　   https://www.rosei.or.jp/


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