民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）に企業がどのように対応したのかを調べるために、2020年8月25日～9月4日にかけてアンケートを実施し、495社から回答を得た。
本調査では、感染拡大防止に向けた対応・対策をはじめ、在宅勤務・テレワークの実施状況や、社員の感染疑い、感染発覚時の対応など、新型コロナに関わる企業の対応を幅広く調べており、本プレスリリースでは、その一部を紹介する。




＜調査結果のポイント＞
①在宅勤務の導入・実施状況
31.3％が新型コロナ感染拡大前の時点で在宅勤務を導入。感染拡大前に導入していなかった企業でも、94.2％が新型コロナを受けて在宅勤務を導入・実施


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMyMDc2IzI1NTUzNCMyMDc2X3pHTnFVTmZpaUsucG5n.png ]
②在宅勤務時の費用補助
感染拡大前に在宅勤務制度を導入していたケースでは、15.8％が定額で手当を支給。