株式会社カルティブと一般社団法人日本地域色協会が、地域課題解決に向けた「地域資源のカラーブランディング」事業で連携開始。 (2/3ページ)

バリュープレス


同協会の代表理事である竹村は、弊社社員として所属しながらの社内ベンチャーとして創業、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)※」との連携により、地域課題の解決のソリューションとネットワーク拡大の相乗効果を狙う。

■連携内容
・全国各地の地域課題と地域資源の情報連携
・地域課題の解決を目指す自治体、企業の紹介
・両社における人材交流

※「river(リバー)」https://cpriver.jp/の概要


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMyNTgyMDgjNjU5MjNfdGxRdUJXemlQUS5wbmc.png ]
river(リバー)は、企業と地方を繋ぎ、双方の課題解決への支援をするサービス。
企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業に対して、計画書の策定からパートナー探し(企業や地域)等、地域の課題解決を通じ、地域と企業双方の持続可能な発展を支援します。
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