１２月７日で最終回を迎えたドラマ『共演ＮＧ』主演の中井貴一（５９）と同じ『ドラマプレミア１０』枠で２０２１年１月期に放送予定の『アノニマス～警視庁”指殺人”対策室～』（いずれもテレビ東京系）。同ドラマで主演を務める香取慎吾（４３）が出席したバトンタッチ・セレモニーが、１２月６日に東京・六本木のテレビ東京で行われた。

「香取が民放ドラマに出演するのは、ＳＭＡＰ解散前の『ストレンジャー〜バケモノが事件を暴く〜』（テレビ朝日系）以来、実に５年ぶりだといいます。

　香取は８月２日放送の『７．２ 新しい別の窓 ＃２９』（ＡＢＥＭＡ）で“（独立から）３年くらい経つんですけど、本当にこんなにテレビに出れないんだなって”とテレビ出演の少なさを嘆いていたこともありましたが、稲垣吾郎（４６）が連続テレビ小説『スカーレット』に出演、草なぎ剛（４６）は大河ドラマ『青天を衝け』（いずれもＮＨＫ）で徳川慶喜役を演じます。徐々にではありますが、テレビ復帰がかなってきていますよね」（女性誌記者）

■キーマンは菅首相の側近

　２０１９年７月１７日、公正取引委員会が、新しい地図の３人のテレビ出演を妨げる動きがあり、独占禁止法違反につながる恐れがあるとして、ジャニーズ事務所を注意したとの報道があった。

「公取の注意もあって、以前に比べてテレビ出演へのハードルが下がっている、との見方もありますが、今後さらなる追い風が新しい地図に吹く可能性があるんです。そのキーマンとなるのが、９月１６日付で公正取引委員会の委員長に就任した古谷一之氏です」（夕刊紙記者）

　古谷氏は大蔵省（現・財務省）出身で財務大臣秘書官や主税局長、国税庁長官などを歴任。２０１３年から今年６月まで、内閣官房副長官補を務めていた。

「安倍晋三前首相（６６）の第二次政権発足直後から７年にわたり内政の調整役を担い、令和改元の実務も行ってきたキレ者です。長らく安倍政権の元で働いてきた古谷氏ですが、菅義偉首相（７２）の側近でもあります」（前同）

■河野大臣に続く、規制改革の要

　９月１６日、就任後初の記者会見を行った菅首相は「規制改革を政権のど真ん中に置く」「縦割りと既得権益、悪しき前例を打破して規制改革を進める」と語っている。

「菅首相は、河野太郎行政改革・規制改革担当大臣（５７）と連携を進め、規制、制度の見直しや行政組織、運営の改善に結びつける『縦割り１１０番』の設置や行政のデジタル化に取り組んでいます。最近にも重要政策に掲げられている、携帯電話料金の値下げについて、大手キャリアの１つのＮＴＴドコモが割安な料金プランを発表して成果が出始めています」（前出の夕刊紙記者）

　そして、公正取引委員会委員長の古谷氏も９月１７日の会見で、「規制改革や規制緩和は、実質的な競争環境を回復し維持する観点と非常に整合する」「規制改革が進むよう、公取委が貢献できる部分は大きく、積極的に参画したい」と菅首相の姿勢について肯定的な発言をしている。

「古谷氏は公取委のトップとして、テレビ局と芸能界の関係に視線を注いでいるといいます。特に目をつけているのが、ギャラの問題です」（全国紙政治部記者）

■書面なき契約による弊害

　前出の全国紙政治部記者は続ける。

「テレビ局がある出演者にギャラを支払う場合、アップ交渉などを行わない限り、過去の“実績”に基づいて支払われます。そこに契約書など書面が一切存在しないんです。菅首相は、就任後の会見で“世の中には、国民の感覚から大きくかけ離れている、当たり前でないことが残っている”と話していますが、他業種では契約書がないままギャラが払われるなど、ありえないですからね」

　書面がないこと生じる他の問題――。それは、コンテンツの展開、特に二次利用での問題が発生しているという。

「一度テレビで放送した作品をネットで配信したりなど、二次利用をしたい場合、契約書がないためにその都度、芸能プロと金銭についての交渉を行わないといけない。そのせいで、協議に時間がかかり再利用までの時間が遅れる、場合によっては話し合いの手間から配信などの利用を断念するケースもあるといいます」（制作会社関係者）

■日本版『愛の不時着』もできる？

　契約書を作ることで、テレビ局も芸能プロにとっても大きなメリットもあるという。

「契約書があれば、出演交渉の時点で二次利用についての話もでき、番組放送前にどうするかをクリアにしておけます。そうなれば、テレビ局は、国内でのネット配信だけでなく、海外にも番組をスムーズに売っていくことできます。メイド・イン・ジャパンのエンターテイメントが『愛の不時着』のような韓国ドラマのように注目されるチャンスが作れるというわけです。もし、ワールドワイドな戦略が上手くできれば、テレビ局はかなり儲かりますよね」（前出の制作会社関係者）

　それは、芸能プロダクションやタレントの“嬉しい話”にもつながってくる。

「１２月３日発売の『週刊文春』（文藝春秋）では、日本の連ドラ出演のギャラが超人気俳優であっても１話あたり２００〜２５０万円と、トップスターで１話１２００〜１５００万円のギャラが出る韓国に比べて低いと報じています。海外での販売がスムーズになれば、市場規模が広がって制作費も増加し、それがギャラに反映されて、芸能プロにもタレントにも、今までよりお金が入る可能性があるでしょうね」（前出の夕刊紙記者）

■改革実現に「猛反対」する人

　テレビ局、芸能プロダクション、双方のメリットが大きければ、すぐにでも話は進みそうだが、

「テレビ各局に必ず１人はいる、たとえばジャニーズ事務所とのつながりが太い“ジャニ担”（ジャニーズ担当）と呼ばれるような既得権益に持つ人は大反対するでしょうね。彼らは仕事における優位性、そしてさまざまあった“旨み”がなくなりますからね。

　ただ、こうした既得権者の声を押し切って、ちゃんと他業種と同じく書面ありきの世界にできれば、芸能プロへの余計な忖度なども必要なくなって、よりオープンな世界になっていくのではないでしょうか。

　もっとも、菅首相の懐刀である古谷氏は、反対の声などものともせずに徹底的に改革を進めていくのではと見られていますね」（前出の夕刊紙記者）

　そして、その改革は新しい地図にとって追い風になるだろう。

「新しい地図をはじめ、大手事務所から独立したタレントたちにとっては、忖度も圧力も効かない世界はビッグチャンスとなるでしょう。テレビ番組への出演機会もより得やすくなるのは間違いない。古谷氏が進めようとしているという計画は、実現がなれば、現状の芸能界を大きく変えるものになるでしょうね」（前同）

　７年半振りの公取委トップ交代に大きな期待をする声は多い。日本の地上波ドラマが、韓流作品に負けず、世界中で見られる日が来ることの始まりになればいいのだが――。