個人情報保護の推進事業を手がける一般社団法人日本プライバシー認証機構（事務局所在地：東京都千代田区、代表理事：星野克美／多摩大学名誉教授）は、ホワイトペーパー「消費者における個人情報に関する意識調査2020年版」をリリースしました。

個人情報保護の推進事業を手がける一般社団法人日本プライバシー認証機構（事務局所在地：東京都千代田区、代表理事：星野克美／多摩大学名誉教授）は、ホワイトペーパー「消費者における個人情報に関する意識調査2020年版」をリリースしました。

個人情報、個人データを活用したビジネスが広がる中、2018年5月のEUにおけるGDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）の施行を皮切りに、世界中でプライバシーに関する規制が強化されています。日本でも個人情報保護法の改正案が2020年6月5日の参議院本会議で成立しました。

一方で、個人情報の漏えいや不適切な利用といった事故は後を絶たず、インターネットの利便性を享受しながらも、企業による個人情報や個人データの利用に不安を覚える消費者も少なくないと思わます。またそのような状況の中で、新型コロナウイルスの感染拡大のため外出自粛を余儀なくされた消費者も多く、インターネットの利用時間等の変化もあったのではないしょうか。

当機構では、2020年現在の消費者における個人情報保護に対する意識調査を実施し、その結果をまとめたホワイトペーパーを制作しました。

・コロナ禍でのインターネットの利用頻度の変化や新しく利用を始めたサービス
・企業の個人情報保護に対して不安を感じる消費者の割合と不安を感じる理由
・WEBサイトやアプリを信頼できず、個人情報の登録を中断した理由  等をまとめております。

特にインターネット上で個人情報を取得されている事業者様にはご確認をお勧めした内容となっております。

下記URLよりダウンロードのお申込みが可能です。ぜひご一読ください。