■支払者には大きなメリット

上記の電子データの提供を受けた支払者は、そのデータを自社の給与システム等にインポートすれば、それで手続きが終わりますので検算などの手間もかからず事務の削減を図ることができます。

加えて、従業員から提供された年末調整申告書については、支払者において保存が必要ですが、データ保存になればそのコストも大きく削減できます。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在の専門は元国税調査官の税理士として税務調査のピンチヒッターと税務訴訟の補佐。税法に関する著書、講演、取材実績多数。税務調査対策術を無料で公開中。

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